【2019年最新】不動産業界の売上高ランキングと年収のまとめ -現状と動向-

本記事では、「不動産業界」に焦点を当てて、2019年最新の売上高ランキングと不動産業での年収をまとめてみました。

さらに、現状や動向についても触れていきますので、不動産業界に興味を持っている方やこの業界に就職したいと思っている学生に少しでも役立つ情報となったらうれしいです。

売上高ランキング (2019年 不動産業界)

それでは、不動産業界の売上高ランキングを見ていきましょう。下の図では、不動産会社TOP20の最新の売上高をまとめています。

さらに、各社の過去数年の売上高を見ていくと、各会社の成長の度合いを見ることが出来ます。

売上高ランキングの推移

不動産業界の年収ランキング

下の表では、各不動産会社の平均年収と平均年齢をまとめています。

参考資料：https://www.nikkei.com

現状と課題(2019年 不動産業界)

不動産業界に関するデータ

不動産業界全体の売上高の推移を見ることで、業界のこれまでの推移や、現状そして動向を把握することができます。

不動産業界の過去の推移を見てみると、平成21年～平成24年にかけて売上高が減少傾向を記録しており、その後現在まで増加傾向となっています。

これは、平成21年ごろにはリーマンショックがあったこと、平成24年ごろにアベノミクスが施行されたこととタイミングがあってきます。

すなわち、不動産業界の現状は、景気であったり世界情勢であったり、様々な国内外のファクターによって左右されると考えられます。

東京オリンピックを中心とした都市再開発

近年の不動産業界の成長の一つのファクターとして、東京都都心部のオフィスビル開発です。
これは、国が都心部の主要地区を国家戦略特区と指定したためで、オフィスビル増設を後押ししています。

三井不動産は日本橋や東京駅・八重洲を、住友不動産は港区を、東急不動産は渋谷駅を、三菱地所は丸の内を、森ビルは虎ノ門を中心に、各社がプロジェクトを推進しています。

少なくともこのような再開発の流れは、東京五輪まで続くと思われます。

人口減少が抱える問題

上記で説明してように、不動産業界の成長は、東京オリンピックやアベノミクスの効果から、2020年までは大丈夫であろうと見られています。問題は、その後です。

日本は人口減少という課題を抱えています。それに伴う少子高齢化の進行は、若者による住宅の需要の減少をもたらします。
さらには、世帯数の減少や単身世帯の増加、消費者のニーズも多様化する可能性があるます。

不動産業界の今後の動向(2019年)

海外進出の動き

不動産業界の動向として、海外進出が最近目立ってきています。

例えば、三井住友不動産は欧米・中国・アジアに展開し、三菱地所はアメリカ・ベトナムに、東急不動産はアメリカ・中国・インドネシアに、など展開・開発を進めています。

先ほど記載しましたが、2020年までは東京オリンピックラッシュで、不動産業界は業界全体として成長が見込まれています。しかし、オリンピック後については不安視されています。

このような将来的な動向から、各社は国内市場ではなく海外に目を向けていると言えるでしょう。

アジア圏は現在人口が爆発的に増加しているので、賃貸住宅や分譲マンションなどの需要も高そうですが、先進国の人口は減少傾向にあります。各社がどのような戦略で他の先進国に展開していくのかは気になりますね。

IT化・ブロックチェーンの動き

不動産というのは一生に一度の買い物である場合が多く、リピーターになる可能性が低いのが課題の一つでした。つまり、売って終わりというビジネススタイルとなっています。

そこで近年はIT化やブロックチェーンの動きがあります。

不動産業界を研究する上でおすすめできる本

不動産業界を研究する上で、おすすめな書籍を3冊紹介します。不動産で働く人にとってが必読の書籍となります。

まとめ

現在活況である不動産業界ですが、2020年オリンピックが終わればその需要も落ち着くことが予想されます。国内では人口減少に対してどのような取り組みをするのか、海外でどのように需要に応えていくのかで各社の明暗が分かれるようなきがします。